相続時精算課税

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贈与があると、その額に応じて『贈与税』という税金が課せられます。そして、その税額はかなりの高額となります。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1000万円超 50% 225万円

基礎控除額=110万円
例えばAさんがBさんに2000万円贈与すると、次のようになります。

(2000-110)×0.5-225=720万円

もし贈与ではなくA-B間の相続であれば、基礎控除5000万円+(法定相続人の数×1000万円)におさまりますので、非課税になります。

乱暴な言い方ですが、親からお金をもらえば多額の税金を納めなければならず、親が死ぬのを待って相続すれば、税金がかからずに(もしくは小額で)済みます。

こういった、『多額の納税がネックとなり、贈与ができない』ことを解消するため、『贈与でありながら、相続税のような小額の納税で済む』制度ができました。これが、相続時精算課税です。

相続時精算課税の制度を利用するには

相続時精算課税の制度を利用するためには、次の条件を満たす必要があります。

  1. 贈与する者は、1月1日現在で65歳以上である事
  2. 贈与を受ける者は、1月1日現在で20歳以上である事
  3. 贈与を受ける者は、贈与する者の推定相続人である子供である事
    (子が既に死亡している場合、20歳以上の孫(代襲者)でも可)
  4. 税務署に申告書を提出する事

相続時精算課税の計算

相続時精算課税では、2500万円の特別控除があります。そして、それを超えた金額に対し一律20%の税金が
かかります。
例:3000万円を贈与する場合、(3000-2500)×0.2=100万円の税金がかかる

贈与者が死亡した時

贈与者が死亡した時には、相続時精算課税の特例をうけて贈与した財産も『相続財産』として扱います。
そして、その贈与した財産も含めた遺産総額に対して『相続税』を計算します。

そして、贈与の時に収めた税金は、相続税の前払いという扱いを受けます。
例えば相続時精算課税により100万円を納税した後の相続で、相続税の総額が1000万円となったときには、相続時に納税する金額は1000-100=900万円となります。

すでに納税した額より相続税の方が少ない時は、差額が還付されます。

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