相続税の基礎

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相続で頭の痛いものの一つが相続税です。
ちまたでは「相続が3回続けば全財産がなくなる」などと言われます。
相続税の税率は最高50%ですので3回の相続で87.5%が税金で消える計算です。全財産が無くなると言うのもうなずけます。
なお、平成15年改正前は最高70%でしたので3回で97.3%が税金で消えることになりますね。もっとも当初の遺産が223億円ほどないと、こうはなりませんが…。

しかしご安心(?)ください。相続税を納税しなければならない相続は全体の4.2%(平成16年度統計)です。実に96%近くの相続が非課税なのです。
では、大まかに説明します。

基礎控除

相続税の計算にあたり基礎控除というものがあります。
相続税は基礎控除の金額を越えた部分にだけかかります。
よって、遺産総額が基礎控除に満たない場合、税金はかかりません。
またその場合には、税務署への申告等は一切不要です。
(注)本来、相続財産ではない死亡保険金なども、相続税の計算上、遺産に上乗せされますのでご注意願います

気になる基礎控除の額ですが、
5000万円+(法定相続人の数×1000万円)
として計算します。

相続人3人の場合、8000万円です。相続税は掛かりそうですか?

法定相続人の人数(税法上)
相続放棄した相続人 人数に数えます
代襲相続人がいる場合 人数に数えます
養子が数人いる (実子無し) 養子が3人以上いても『2』人と数える
養子がいる (実子あり) 養子が何人いても『1』人と数える

配偶者の実子を養子にした場合、養子であっても実子扱いになります
夫の連れ子3人と養子縁組、実子2人がいる場合、子供の数は5と数えます

その他の制度

基礎控除を超える財産がある場合にも、いろいろな制度を利用する事により、税金が安くなります。代表的なものをいくつか紹介します

配偶者 配偶者が相続する財産のうち、法定相続分もしくは1億6000万円のいずれか大きいほうの額まで
非課税
未成年者 成年に達するまでの年数(端数切り上げ)×6万円が非課税
障害者 70歳に達するまでの年数(端数切り上げ)×6万円が非課税
特別障害者の場合は 年数×12万円
宅地 一定の条件の下、宅地240㎡のうち80%が非課税

なお、これらの制度を利用することにより相続税を支払う必要がなくなる時でも税務署への申告は必要になります。基礎控除に満たない場合と異なりますのでご注意ください。

相続税が掛かる場合の計算の仕方を相続税の計算で解説します。

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