預貯金等の手続

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被相続人の預貯金は、死亡の事実が金融機関に知れれば凍結されます。
凍結された口座は、一切出し入れ・解約等ができなくなります。
(自動引き落としや他所からの振込み入金もできなくなります)

一般的な払戻し手続き

預貯金払戻しの方法は、大きく分けて 遺産分割協議 による方法と、被相続人が遺した遺言書 にしたがって行う方法があります。
一般的な払戻手続きは次のとおりです。なお、金融機関によって用意する書類が異なる場合がありますので、各金融機関ごとに直接窓口に確認することが必要です。新しく発足した、ゆうちょ銀行も他の金融機関とは異なることがありますので事前に確認しておくと良いでしょう。

  • 遺産分割前の払戻し

    遺産分割協議はまだ終わっていないが、とりあえず相続人のひとりが他の相続人全員の委任を受けて払戻しをしたいという場合です。その際必要な書類は次のものです。

    • ①金融機関所定の払戻依頼書(相続人全員が署名・実印捺印したもの)
    • ②被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までの;連続したもの)
    • ③相続人全員の戸籍抄本(本人部分のみのもの)
    • ④相続人全員の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
    • ⑤預金通帳
  • 遺産分割後の払戻し

    相続人全員の署名・捺印のある遺産分割協議書を提出して払戻しの請求する場合です。
    その際、上記のほか(①を除く)次の書類が必要です。

    • ⑥遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印捺印のあるもの)
      ※協議書は、コピーでなく原本を提出します。原本はコピーをとって返却されます。
      なお、金融機関では、遺産分割協議書の内容によっては払戻しに応じないことがあります。
      この場合は金融機関所定の払戻依頼書により請求することになります。
  • 遺言書がある場合(遺言執行者がいないとき)

    被相続人は遺言によって、預貯金を特定の相続人または第三者に遺贈することができます。その場合指定された受遺者が金融機関に対してその払戻しを請求することになります。その際、上記のほか次の書類が必要です。

    • ①遺言書(原本の提示)
      ※公正証書遺言以外の場合は家裁の検認済証明書も必要です。
    • ②遺言者の除籍謄本
    • ③受遺者の印鑑証明書

    金融機関によっては、このほか相続人全員の同意書(印鑑証明書付き)の提出を求められることがあります。

  • 遺言書がある場合(遺言執行者がいるとき)

    遺言執行者がいる場合は、相続人は独自に遺産を処分することはできません。
    したがって、預金の払戻しは遺言執行者が行うことになります。

    • ①遺言書(原本の提示)
      ※公正証書遺言以外の場合は家裁の検認済証明書も必要です。
    • ②遺言執行者が家庭裁判所で選任された場合はその審判書謄本
    • ③遺言者の除籍謄本
    • ④遺言執行者の払戻依頼書
    • ⑤遺言執行者の印鑑証明書

金融機関によっては、このほか相続人全員の同意書(印鑑証明書付き)の提出を求められることがあります。

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