公正証書遺言

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遺言公正証書とも言われますが、公正証書というものを用いて遺言を作成します。
公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。

公正証書遺言の作成

  • 証人2人以上が立ち合い、
  • 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、
  • 公証人の筆記した文章を、遺言者・証人に確認させ、
  • 遺言者・証人が署名・押印し、
  • 公証人が、『方式に従った作成した』旨を付記し、署名・押印する。
  • 口がきけない者や耳が聞こえない者は通訳・筆談等により公正証書遺言を作成する事が出来ます。

公正証書で遺言をする場合、次の準備が必要

  • 遺言の内容を固める
  • 財産の目録を作る 不動産は評価証明書・登記簿謄本を用意
  • 相続関係がわかる戸籍を取得する
  • 遺言者の印鑑証明書を用意する
  • 証人を2名準備する

準備が整いましたら近くの公証役場へ相談へ行きます。
遺言の内容や、作成スケジュール等を相談し、公正証書を作成してください。

公正証書遺言作成手数料(日本公証人連合会)

目的財産の価値 手数料の額
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円
1億円を越える部分について
1億円を超え3億円まで 5000万円ごとに 13000円
3億円を超え10億円まで 5000万円ごとに 11000円
10億円を越える部分 5000万円ごとに 8000円

*財産総額が1億円未満の場合 11000円加算
より詳しい事は日本公証人連合会ホームページをご覧下さい。
計算上の注意
遺産総額4000万円の場合 : 29000+11000=40000 は間違い

仮にA,B2人に2000万円ずつ相続させる場合
23000+23000+11000=57000 と計算する

公正証書の長所・短所

  • 長所
    • 公証役場に原本が残るので紛失の恐れが無い
    • 公証人が作成するため法的・文法的なミスが無い
    • 検認が不要
    • 遺言者に正常な意思能力があったことを公証人が証明する
  • 短所
    • 費用が掛かる
    • 準備しなければならない書類等がある
    • 立会人に遺言の内容が知られる

遺言の中でもっとも安心なものは公正証書です。

費用は掛かりますが、それだけの値打ちは十分あると言えます。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0120-193-552 受付時間 9:00~18:00(日・祝日除く)

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